清和ビジネス第8回 働き方改革EXPO出展 パートナー企業紹介

(株)セキュア

2度目の緊急事態宣言とともに幕を開けた2021年。
昨年に引き続き、マスクを着用したまま業務を行い、人と人は距離を取り続けています。

昨年の緊急事態宣言と違い、出社停止措置を取る企業が少ないように見受けられます。
悪い意味でコロナに”慣れてしまったこともあると思いますが、オフィスに出社しないことで生じる弊害を、身をもって感じたことも大きく寄与しているのではないかと思います。

その弊害とは、生産性の低下や、希薄なコミュニケーションによる管理業務のしにくさに加え、お客様や社員の体調管理が挙げられます。
日経新聞のデータによると、テレワーク導入により、業務効率が下がったと回答した企業は全体の20%に上り、「出社している社員に業務が集中する」「総務だけテレワークできない」「マネジメントしにくくなった」「人事評価しにくい」と回答した企業が過半数を超えました。

社員の体調管理においても、これまでの対策では不十分な側面が見えてきました。
朝一の体温測定を義務付けている企業は多いと思いますが、満足いく運用が徹底できている企業はどれほどいらっしゃるでしょうか。
そもそも朝一体調の異変を感じたら会社には来ないでしょうし、体調が悪くなるのは昼過ぎや夕方にかけて、というご経験が多いのではないでしょうか。
初めのうちはログを取っていたが、管理しきれずに放置され、測温という行為自体も形骸化されて実施されない、なんてこともあると思います。

オフィスとリモートワークを併用するハイブリッドワークがスタンダードとなる中、これらの課題をクリアにするには何かしらの”仕掛け”が必要だと考えています。

縮小、統合、様子見など、様々なオフィスの在り方が検討される中で、全てに当てはまる正解はないと考えています。
仮にコロナ騒ぎが収まった後でも、テレワークが機能すると判断できる企業は、ABWの考え方を継続していくでしょう。
そうしたときに必要になってくるのが、ドア(執務室)に入る度に自動的に従業員の健康状態を確認することができ、さらには、密を回避(混雑状況の可視化)して自然と距離を保てる空間を維持し、オフィスの利用状況を適切に把握する、この辺りがセットで必ず必要になると感じています。

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